在宅介護支援センターとは?

在宅で高齢者を介護しているご家族に対して、ニーズに対応した各種保健・福祉サービスが総合的に受けられるように市町村等の関係行政機関やサービス実施機関等の連絡・調整を行なっている事業所です。

●こんな相談に応じています。

  • 介護が必要な家族がいるが、どのようにしたら良いのか分からない。
  • 介護保険や公的福祉サービスについて、どのようなサービスを、どのように利用したら良いのか知りたい。
  • 自宅をバリアフリーに改築したいが、どのようにしたら良いか分からない。

…等

●在宅介護支援センターと地域包括支援センターの違い。

在宅介護支援センター 地域包括支援センター
位置
づけ
根拠法:老人福祉法
老人福祉一般の施策として実施
根拠法:介護保険法
介護保険法に基づく「地域支援事業」として実施
財源 予算補助
(ただし、平成18年度以降は、地域包括支援センターを設置しない市町村への経過的補助を除き、予算補助を廃止)
介護保険法に基づく財源措置
(「1号保険料」+「公費」)
業務
内容
老人福祉を中心とする相談、連絡調整を実施 「地域包括ケア」の中核機関として、高齢者の多彩なニーズや課題に対して、地域の社会資源のネットワークを構築し、「ワンストップ」で対応
権利擁護、介護支援専門員に対する助言・指導、介護予防ケアマネジメント等も必須事業として実施
職員
配置
1人でも可
(※ 社会福祉党のソーシャルワーカー、保健師、看護師、介護福祉士、介護支援専門員のいずれか1人)

居宅介護支援事業所との兼業可

3人体制が原則
(※社会福祉等、保健師等及び主任介護支援専門員等)

居宅介護支援事業所との兼務は原則として不可

設置
主体
市町村の直営又は市町村からの委託 市町村の直営又は在宅介護支援センター設置法人等の中から適切に事業実施できる者を市町村が選択し委託
運営
方法
「在宅介護支援センター運営協議会」を設置 公正・中立な運営を確保する観点から、「地域包括支援センター運営協議会」を設置し、運営への関与を明確化

 
 

赤枝グループ内の在宅介護支援センター